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更新日:2022年6月28日
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関西電力株式会社が、宮城県川崎町で風力発電事業を計画していますが、東北電力管内で事業を計画することには、疑問がありますし、冬の吹き下ろしにより凍結する場合や景観を損なうことがあると思います。代案として関西電力株式会社へ浮体式の風力発電を関西圏の沖合等で検討するよう提言してください。また、山形県でも、新潟県や東北各県の沖合を活用した浮体式風力発電や営農型太陽光発電事業などの再生可能エネルギーの取組みについて、有識者による話し合いをしてください。(2022年6月10日)
関西電力株式会社は一つの発電事業者として、東北での風力発電事業を計画しており、発電した電力は東北電力ネットワーク株式会社への販売が予定されているものと承知しています。
去る6月1日、関西電力株式会社は、環境影響評価法の最初の手続きである「計画段階環境配慮書」を公表しており、本県においては、環境影響評価法に定める手続きに従って、山形市長や専門家の意見を聴いた上で、配慮書について、景観など、環境の保全の見地からの意見を事業者に述べることとしています。
また、本県では、山形県エネルギー戦略の実現に向け、都度有識者から助言をいただきながら取組みを進めています。引き続き、浮体式洋上風力発電や営農型太陽光発電等についても、情報を収集するとともに有識者から助言をいただき、山形県エネルギー戦略の実現に向け、自然環境や景観等と調和を図り、地元住民や関係の皆様の御理解をいただいた上で取組みを進めたいと考えています。(2022年6月22日実施中・実施済)