エネルギー対策について

ご意見

　メガソーラーは問題が山積の上、山形の気候を考えると、山形には適さないと思う。また、洋上風力発電も海鳥が死んだり魚が逃げたりするなどの課題があると言われている。
　このような危険なものを推進するのは一旦やめて、山形は省エネ住宅をもっと進めるべきと考えます。(2022年5月16日)　

県の取組状況

　御指摘のとおり、大規模な太陽光発電施設等の設置については、災害などの安全面や、自然環境・景観への影響に対する懸念などから、全国的にも様々な課題が顕在化しています。
　本県では、「山形県再生可能エネルギーと地域の自然環境、歴史・文化的環境等との調和に関する条例」を今年4月に施行しました。この条例では、再エネ発電事業者が、県及び市町村と協議の上、施設の設置、維持管理及び廃止を適切に行うための事業計画の案を作成し、地元住民に対してあらかじめ説明会を開催することを義務付けるとともに、県が関係市町村長からの意見聴取等を行った上で、知事が認定を行うこととしています。
　また、認定された事業計画に従って再エネ発電事業を実施していないことが判明した場合には、その改善に必要な措置を講じるよう命ずるとともに、その命令に違反した場合には認定の取消を行うことができることとしています。
　なお、県では、第4次山形県環境計画に、高断熱高気密住宅「やまがた健康住宅」の新築戸数を数値目標に掲げるとともに、省エネ基準（断熱等性能基準4又は一次エネルギー消費量等級4）を満たす住宅の新築に対する支援制度（住宅取得支援利子補給補助金）を設けるなど、省エネ住宅の普及に取り組んでおり、引き続き進めてまいります。(2022年5月27日実施中・実施済)

（ 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 ）