18歳までの各種支援制度について

ご意見

　ひとり親家庭の職業訓練、医療費等の各種支援制度は18歳で打ち切られるが、ひとり親自身が病気で就労困難だった等それぞれの家庭の状況・事情は異なります。
　支援制度は18歳で打ち切るのではなく、それぞれに寄り添い、申請すれば延長可能になったりするような柔軟な支援制度になるよう検討してほしいです。(2022年3月18日)

県の取組状況

　ひとり親家庭に支給される児童扶養手当などの支援は、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的とするものです。
　一方で、ひとり親家庭の子が成人した後も、長年の子の養育による影響で健康や就業・収入面で支援が必要な寡婦（かつて母子家庭の母だった方）には福祉資金の貸付制度がありますので、御活用ください。
　また、山形県ひとり親応援センター（023-633-1037）や県内福祉事務所に設置されている自立相談支援機関の相談窓口では、生活にお困りの場合の相談をお受けしていますので、御相談ください。(2022年3月30日実施中・実施済)　

（ しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課 ）