子育て支援事業の所得制限について

ご意見

　政府が実施する子育て支援への全ての所得制限を撤廃するよう県から政府に働きかけてもらえないでしょうか。(2022年3月11日)

県の取組状況

　子育てのステージにおける経済的な負担に対し、全国一律の支援を強力に行うことで、子どもを持つことに対する子育て世代の不安感を払しょくする必要があることから、県として政府に対し、保育料の無償化の対象を0～2歳児まで拡大することや高校生までの医療費の無償化など、子育て支援の拡充について提案しています。
　また、県独自の施策として、0～2歳児の保育料について、国基準の「所得階層8区分」のうち無償化されていない第3及び第4区分（市町村民税所得割97,000円未満）の世帯の保育料の負担軽減を、令和3年9月から市町村と連携して実施しているところです。
　今後とも、子育て世帯への経済的な支援の充実に取り組むとともに、政府に対して機会をとらえて提言を行ってまいります。(2022年3月30日実施中・実施済)　

（ しあわせ子育て応援部 子ども保育支援課 ）