視覚障がい者でも確認できるハザードマップについて

ご意見

　例年全国的に、地震、台風、豪雨などで、幅広く大きな災害が起こっており、全国の自治体では、各家庭にハザードマップを配布しています。
　しかし、このハザードマップは、視覚障がい者自身では、見たり、読んだり、確認することは出来ません。
　このため、視覚障がい者でも、自力で確認出来るハザードマップが必要だと思います。
　県からの支援と、市町村への指導をしていただけないでしょうか。 (2022年3月7日)　

県の取組状況

　主に水害リスクに関する情報を示すハザードマップは、災害時の避難方法等を住民に適切に周知するため、各市町村で作成しているところです。
　御意見のとおり、視覚障がい者を含めた住民各人がハザードマップを確認して安全に避難することが重要であることから、現在、国土交通省では、障がい者一人一人のニーズに応じた水害リスク情報の提供のあり方を検討しているとお聞きしています。
　県としては、こうした国の検討結果とあわせて、ハザードマップ作成に対して国の交付金制度を活用できることを市町村に周知するなど、市町村のハザードマップ作りを支援してまいります。(2022年3月31日検討)　

（ 県土整備部 河川課 ）