いじめ・不登校の調査結果について

ご意見

　先日公表された文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における、令和3年度の山形県のいじめの認知件数と不登校の数の多さに驚きました。感染症対策による子どもたちへの影響を含め、緊急の実態調査が必要なのではないでしょうか。(2022年10月31日)

県の取組状況

　いじめについては、例えば友達から何かをされたり、言われたりしたことで、児童生徒が嫌だと感じた場合などもいじめに該当するとされています。また、コロナ禍の中、児童生徒も制限のある生活により、様々な不安やストレスを抱えていると捉えています。県教育委員会では、いじめの芽が小さいうちから積極的に認知し、確実に解消することを目指し、全ての児童生徒の心の悩みに寄り添えるよう、相談アンケートや面談をはじめ、スクールカウンセラー等を活用した相談体制づくりを推進しており、本県におけるいじめの認知件数の多さは、各学校の教員がいじめの定義を正しく理解し、小さなトラブルも見逃さず、解消するまで丁寧に対応している結果と捉えているところです。
　なお、令和3年度に認知したいじめについては、年度内に約9割の事案が解消されています。残りの事案についても解消に至るまで丁寧に対応してまいります。
　不登校については、小・中学校ともに全国的に増加傾向が続いています。本県の1,000人当たりの不登校児童生徒数は、小・中学校合わせて全国で少ない方から3番目ではあるものの、全国同様に増加傾向にあることが課題であると受け止めており、県教育委員会では、児童生徒にとって学校が安心できる場となる「居場所づくり」、お互いの関わりを深め合える「絆づくり」を推進し、不登校の未然防止の取組みを進めているところです。
　文部科学省が公表した調査結果については、より詳細な調査を実施しているところですが、関係規定等により公表内容が限定されているものです。県教育委員会としては、いじめの解消・不登校の未然防止に向け、引続き、調査等により実態把握に努めながら、教職員の資質向上等に取り組むとともに、機会をとらえて各市町村教育委員会を通じ、助言を行ってまいります。
　また、感染症対策については、引続き政府の示す方針等を踏まえつつ、気候の状況、活動場所、場面等に応じた基本的な感染防止対策を徹底し、日常の健康観察など保護者にも御協力いただきながら、市町村教育委員会や各学校等とともに、児童生徒の心身の健康状態に十分配慮した教育活動に取り組んでまいります。(2022年11月24日実施中・実施済)　

（ 教育庁 義務教育課　スポーツ保健課 ）