建設関係の入札について

ご意見

　建設関係の入札で、積算ソフトを使って推計した予定価格に一定の率を掛けると、最低制限価格についても算定できるようです。競争が働くよう、最低制限価格の算定率は廃止し、金額の公表もしないようにしてはどうでしょうか。(2022年10月26日)

県の取組状況

　本県では、契約に適合した履行を確保するため、建設工事や建設工事関連業務委託等の入札において最低制限価格を設定する場合があります。
　最低制限価格の算定方法は非公表としており、予定価格に乗じる一定の率は定めておらず、そのため入札に参加する事業者は、類似案件の入札結果などから金額を類推しているものと思われます。
　また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく「公共工事の入札及び適正化を図るための措置に関する指針」（令和4年5月20日閣議決定）において、地方公共団体は最低制限価格を公表することが定められているため、落札決定後に公表しています。
　こうした情報の公表は、入札及び契約の不正行為を防止し、国民に対してそれが適正に行われていることを明らかにするためには透明性の確保が不可欠であることから求められているものです。
　県としては、公共工事等の入札における透明性を確保しつつ、公正な競争が促進されるよう、入札契約制度の改善に努めてまいります。(2022年11月2日対応困難)　

（ 県土整備部 建設企画課 ）