障がい者支援について

ご意見

　県における障がい者の後見制度の支援策や雇用対策等を充実させてほしい。また、視覚障がい者への支援についてどのように考えているのでしょうか。(2021年9月22日)

県の取組状況

　県では、市町村が実施する成年後見制度の利用や研修等の実施、利用促進のための普及啓発等に要する費用に対し補助を行っています。今後も、市町村への補助を行うとともに、関係団体との協議を重ね、各地域における連携・協働推進の役割を担う、地域連携の中核機関の設置に向けた各市町村の取組みを支援してまいります。
　障がい者の雇用対策については、県内企業による障がい者の雇用促進に向け、ハンドブックの作成・配付や「障がい者雇用促進セミナー・先進企業見学会」などの開催による事業者向けの普及啓発を進めているほか、「障がい者就業支援員」を配置し、障がい者の職業訓練受入企業の開拓など、障がい者の一般就労の受け皿づくりも行っています。
　このような中、本県民間企業における障がい者の実雇用率は、直近の令和2年度で、2.11％と過去最高を更新しておりますが、全国平均2.15％を下回っている状況です。　
　そのような状況を改善し、障がいのある方が活き活きと働くことができるよう、今後、障がい者の社会参加や就労を容易にするための施設のバリアフリー化に係る補助制度の活用促進や、労働時間や働く場所を柔軟に調整できる制度の導入促進など、障がい者の受入れや処遇に直接影響する職場の環境づくりの推進について、国や市町村とも連携し、取り組んでまいります。
　また、視覚障がい者への支援については、情報提供施設である点字図書館で、点字・録音図書の製作・貸出や相談業務を通した情報提供、点訳・音訳ボランティアの養成などの事業をインターネットなども活用しながら実施しています。今後も引き続きこれらの取組みを進め、視覚障がい者の福祉の増進に努めてまいります。（2021年10月14日実施中・実施済）

（ 健康福祉部 障がい福祉課　産業労働部 雇用・コロナ失業対策課 ）