特別集中期間と協力金支給について

ご意見

　「特別集中期間」解除等の判断材料として、「感染者が一桁」という目標が設定されたのはいつでしょうか。また、緊急事態宣言やまん延防止宣言と何が違うのでしょうか。
　そして「特別集中期間」による影響を受けた飲食店の事業継続のために、給付金等を出してほしいです。(2021年9月13日)　

県の取組状況

　県では、県外との往来に起因する第5波の収束を目指し、医療提供体制の崩壊を防ぐために、「感染拡大防止特別集中期間」を設定し、県を挙げて感染防止対策に取り組んだところですが、感染状況の改善傾向を確かなものとするため、目標を「1日あたりの新規感染者数一桁」とし、期間開始の8月20日に設定したところです。
　今回の感染拡大防止特別集中期間では、飲食店の営業時間短縮や休業要請、酒類の提供停止などを求めていません。県民の皆様、事業者の皆様、学校関係者の皆様への協力要請などに取り組んだところです。
　県では現在、新型コロナの影響で売上が減少し経営が困難になっている事業者に対して「山形県事業継続応援給付金」を創設し、給付金による支援を実施しているところです。この給付金は、令和3年4月、5月、6月のいずれかの月の売上が、前年同月比又は前々年同月比で50％以上減少した、県内に本社又は本店を置く法人又は個人事業主に対して、法人20万円、個人事業主10万円を給付するものです。申請受付期間は令和3年9月30日までとなっていますので、ぜひ活用を御検討ください。
　また更なる支援策についても、各業界の皆様からの声を踏まえながら検討を進めてまいりました。この度、新型コロナの影響を大きく受けている飲食業のほか、関連する飲食料品卸売業及び運転代行業の事業継続を支援するための、家賃などの固定経費に対する支援金や、飲食店が行うテイクアウト・デリバリー等の新サービス展開への支援等を含む補正予算を編成し、令和3年県議会9月定例会に提案したところです。
　県としては、引き続き、県内経済の回復に向けて、県民の皆様の御意見を頂戴しながら地域の実情を踏まえた支援策について検討を進めてまいります。 (2021年9月17日実施中・実施済)　

（ 防災くらし安心部 防災危機管理課　産業労働部 商工産業政策課 ）