飲食店への支援について

ご意見

　県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県民に対して会食における協力要請（少人数・短時間での会食等）を行いましたが、飲食店はその影響を受けています。山形市や他県のように協力金の支給があるわけでは無いので、厳しい状況です。 (2021年9月13日)　

県の取組状況

　新型コロナウイルス感染症は未だ収束には至っておらず、飲食店をはじめとする事業者の方々は、その長引く影響を受けておられると思います。
　そこで、県では現在、新型コロナの影響で売上が減少し経営が困難になっている事業者に対して「山形県事業継続応援給付金」を創設し、給付金による支援を実施しているところです。この給付金は、令和3年4月、5月、6月のいずれかの月の売上が、前年同月比又は前々年同月比で50％以上減少した、県内に本社又は本店を置く法人又は個人事業主に対して、法人20万円、個人事業主10万円を給付するものです。申請受付期間は令和3年9月30日までとなっていますので、ぜひ活用を御検討ください。
　また更なる支援策についても、各業界の皆様からの声を踏まえながら検討を進めてまいりました。この度、新型コロナの影響を大きく受けている飲食業のほか、関連する飲食料品卸売業及び運転代行業の事業継続を支援するための、家賃などの固定経費に対する支援金や、飲食店が行うテイクアウト・デリバリー等の新サービス展開への支援等を含む補正予算を編成し、令和3年県議会9月定例会に提案したところです。
　なお、緊急事態宣言等の発出に伴う協力金は、宣言の対象地域において感染リスクが高い場面での感染拡大を防止するため、営業時間短縮要請に御協力いただいた事業者に対して支給するものです。新型コロナの影響で売上が大きく減少した事業者の方々への給付金とは趣旨が異なりますので、この点について何卒御理解願います。
　県としては、引き続き、県内経済の回復に向けて、県民の皆様の御意見を頂戴しながら地域の実情を踏まえた支援策について検討を進めてまいります。(2021年9月17日実施中・実施済)　

（ 産業労働部 商工産業政策課 ）