大学乱立と生徒への進路指導について

ご意見

　約800ある国内大学の多くは、高等教育と呼べる水準にないと考えます。
　地方における若年層の人口流出対策として、地方大学の役割が指摘されていますが、大都市に対抗できるはずもなく、特に地方私立大学は受け皿になりえません。若年層の地元定着を推奨すること自体も疑問です。
　また、高等学校では本人の意向に反して「何が何でも進学を」と無理やり進学に誘導する例も存在するようです。生徒に対し、進学や就職のほか多様な進路があることを教え、本当に生徒のためになる進路指導に変えるべきです。(2021年6月23日)　

県の取組状況

　本県では、若者を地域社会や産業の担い手となり、また結婚を通じて次世代育成の役割も担う大切な人材と考えています。一方で、本県人口の社会減少は、県外転出者の約8割を占める進学や就職を理由とした若者の県外流出が主な原因となっており、とりわけ大学進学者については、県外大学への進学が7割近くにのぼり、多くの学生が県外での就職を選択しています。
　このため、県ではこれまで、地元市町村とも協力し、地域のニーズに応じた大学の設置など、魅力的な学びの場の創出に努めてきたところであり、今後も「知と人材の集積拠点」としての高等教育の充実強化に取り組んでまいります。
　また、本県の県立高等学校では、生徒が自身の将来について主体的に考え、希望する進路を自らの意思で選択できるよう、進路指導の担当者やホーム・ルーム担任を中心に、組織的にきめ細かな進路指導を行うこととしています。
　また、生徒が多様な進路への理解を深めることができるよう、家庭や地域、高等教育機関や企業等とも連携したキャリア教育に取り組んでおり、具体例としては、県内の各分野で活躍する方による各高校での講話や、専門学科を中心とする多くの高校でのインターン・シップなどがあります。
　県教育委員会としましても、生徒一人一人が自らのキャリアをデザインし、主体的に進路を選択できる進路指導が実施されるよう努めてまいります。 (2021年8月20日実施中・実施済)　

（ 総務部 学事文書課　教育庁 高校教育課 ）