コロナ関係給付金の全県支給について

ご意見

　山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について、今回の緊急事態宣言の対象地域以外の事業者や、営業時間短縮要請の対象業種以外の事業者にも給付してほしいです。(2021年6月14日)

県の取組状況

　この度の緊急事態宣言の発出に伴う山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、緊急事態宣言の対象地域において感染リスクが高い場面での感染拡大を防止するため、営業時間短縮要請に御協力いただいた事業者に対して協力金を支給するものです。政府の持続化給付金等、新型コロナの影響で売上が大きく減少した事業者の方々への給付金とは趣旨が異なりますので、この点について何卒御理解くださるようお願いします。
　その一方で、今回の緊急事態宣言の発出に伴い、県内の事業者にどのような影響が及ぶかについて、県としてしっかりと把握したうえで、対策を検討していく必要があると考え、県内各商工会議所・商工会や各業界団体の皆様、県内市町村などからお話を伺ってきました。その内容を踏まえ、経営継続が真に困難となっている事業者への給付金の支給や消費喚起のためのプレミアム付きクーポン券第2弾の発行等を含む補正予算を編成し、県議会令和3年6月定例会に提案したところです。
　また、新型コロナの影響の長期化により大きな打撃を受けている県内経済の回復のためには、政府による大規模かつ継続的な支援が不可欠ですので、政府に対し引き続き強く働きかけてまいります。
　県としては、県内経済の回復に向けて、県民の皆様の御意見を頂戴しながら地域の実情を踏まえた支援策について検討を進めてまいります。 (2021年6月22日実施中・実施済)

（ 産業労働部 商工産業政策課 ）