山形県におけるDXの推進について

ご意見

　少子化や過疎化が進む中、山形県ではどういったDXの取組みを考えているのでしょうか。また、企業への支援体制などはあるのでしょうか。(2021年6月11日)

県の取組状況

　本県では、本年3月に「Yamagata 幸せデジタル化構想」等を策定し、行政手続のオンライン化、オープンデータ、テレワーク、Web会議、AI・RPAの活用などのDXの各種取組みを強く進めています。
主な成果をいくつか御紹介しますと、県と市町村が共同で運営している電子申請・施設予約システム「やまがたe申請」では、イベント参加申込やアンケート等で利用が進み、令和2年度の利用件数は、約94,538件（前年度比約33％増）に上っています。
　また、令和2年度末には、交通事業者の協力を得て、バス等のルートや停留所、時刻表の情報を一元的に集約し、様々な検索サービスで検索できるように、データベースをインターネット上で公開するとともに、今年6月からは、こうした県が公開している250件以上のオープンデータを活用したアイディアやアプリケーションを募集する「Yamagata 幸せオープンデータ利活用コンテスト」を実施しています。
　職員のテレワークやWeb会議の推進のため、令和2年度にモバイルパソコンを600台追加導入したことなどにより、令和2年度の在宅勤務実績は延べ3,274人／日（前年度の100倍）に、同じくWeb会議実績は5,078回（前年度の16倍）となりました。
　AIの活用については、AI会議録作成支援システムを令和2年度から本格導入しているほか、県内の企業・教育機関・自治体が連携して「やまがたAI部」を運営、部活動という形式で地域の高校生にAIに関する先進技術やデータサイエンスを学ぶ機会を提供し、本県の次代を担う人材の育成を開始しています。
　DXの推進には、組織の事業規模等に応じて、デジタルツールの取捨選択が必要です。「アナログ」や「リアル」の良さを柔軟に組み合わせながら、県民幸せの最大化に取り組んでまいります。
　予算面でも、令和3年度当初予算におけるデジタル化関連予算は、29 億9,000万円となり、前年度の3倍以上に増額しています。
　県内企業の高度化にはDXの推進が不可欠ですが、その一方で、その実現に向けては、各企業がDXのメリットや導入方法を十分に理解していないこと、DXの推進を支える県内情報サービス産業の人材が不足していることが、課題となっています。
　このため、経営者を対象にしたセミナー等を開催して、DXに対する理解を深めていただくとともに、専門知識を持つコーディネータが現場の課題をお聞きし、その解決につながるIoT導入を提案する等の支援を行っています。
　また、今後、特に不足が懸念されるAIの知見を持つ専門家の育成のため、令和元年度から県内情報サービス産業の技術者を対象としたAIトップ技術
者の養成に取組むとともに、令和2年度からは養成した技術者をAIアドバイザーとして県内企業に派遣することにより、県内情報サービス産業の人材活躍の場の拡大に努めてまいります。(2021年7月16日実施中・実施済)

（ みらい企画創造部 やまがた幸せデジタル推進課　産業労働部 工業戦略技術振興課 ）