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更新日:2021年6月24日
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今般、国がデータセンターを地方都市に整備し、進出企業や自治体を資金支援する政策を打ち出しました。データセンター設置には充実した通信網や電源の確保が不可欠であるため、県は積極的に立候補し、合わせてIT産業育成に必須である通信網などの環境整備を進めるべきだと考えます。
また、国がデータセンターの立地に対する資金支援を推し進めるのであれば、積極的に立候補し、環境整備を進めるべきと思います。 (2021年5月26日)
山形県の通信環境は、政府の補助事業の活用や企業・市町村の御協力のもと、令和元年3月末時点でブロードバンド整備率が99.7%となり、居住地はほぼ整備済みとなりました。また、以前は不通の区間があった山形新幹線内の携帯電話も、令和2年12月15日からは全線でサービスの利用が可能となっています。
今後とも、企業及び自治体が事業を進めやすくし、産業育成に寄与するために、県内の5Gのエリア拡大、通信量の増大に対応した低廉なサービスの提供、山間部及び離島でも安定したデータ通信を行うことができるインフラ整備を通信事業者に働きかけるよう、政府に要望するなど、更なる環境整備に努めてまいります。
また、データセンターの立地に関しては、政府の支援制度に関する情報収集に努めるとともに、この制度の活用について検討してまいります。(2021年6月24日実施中・実施済)