個人事業者に対する支援金給付について

ご意見

　個人事業者に対する支援金給付について、売上減少等を判断するための対象を特定3か月間の売上とするのではなく、確定申告の際の年収を対象にした方が本当に必要な人に届くと考えます。(2021年5月10日)

県の取組状況

　本県では、昨年度、厳しい経営状況にある酒類を提供する夜間営業の飲食店や運転代行業を営む事業者に対して「山形県飲食業等緊急支援給付金」を実施しています。この給付金は、年末年始を乗り越えて事業継続できるよう緊急に支援を行ったものであることから、確定申告の時期を待たず、10月・11月・12月の売上の減少を要件としました。この趣旨について、御理解ください。 (2021年5月24日その他)　

（ 産業労働部 中小企業・創業支援課 ）