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更新日:2021年5月27日
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令和2年国勢調査における山形県速報値を公表した際に、県は、「減少率の拡大が大きな課題。県のビジョンに基づき人口減少対策に取り組むことがより重要となった。」と説明したとのことだが、これまでの県の人口ビジョンが不適切であるから、減少率の拡大という結果になったのではないでしょうか。人口ビジョンを早急に見直して人口減少率に歯止めをかけるのが県としての責務だと思います。 (2021年4月30日)
人口減少対策は、本県が持続的に発展するための喫緊の課題であり、県政の最重要課題の1つであります。
このような認識のもと、人口の現状を分析し、人口の将来展望を提示した「山形県人口ビジョン」を令和2年3月に改訂したところであり、県では、「第4次山形県総合発展計画」のもとで、人口減少対策を強力に進めています。
本県では、人口減少数のうち、死亡数が出生数を上回る「自然減少」が約7割、転出者数が転入者数を上回る「社会減少」が約3割を占め、少子高齢化の進行を背景に年々拡大している「自然減少」が人口減少の大きな要因となっていることから、こうした人口構造を踏まえれば今後も中長期的な取組みが不可欠となります。
県としては、「コロナ克服・山形経済再生」に全力を注ぎながらも、「子育てするなら山形県」の実現に向けた総合的な少子化対策、イノベーション創出を通じた企業の競争力の強化や創業支援の充実、「やまがたLifeア・ラ・カルト」といった新たな移住定住策の推進など、引き続きあらゆる政策手段を総動員して、人口減少対策に取り組んでまいります。 (2021年5月17日実施中・実施済)