若年女性の県外流出について

ご意見

　若年女性の県外流出対策について、少子化対策として若年女性の県外流出を取り上げていることに嫌悪感を感じる女性が多いのではないかと思います。「子供を産んで育てろ」という考えばかりでなく多様性のある生き方を認めなければ、流出は加速すると思います。(2021年4月19日)　

県の取組状況

　県外への転出者数は高校卒業時の18～19歳と大学卒業時の22～23歳時に多くなっています。また、転出超過数（県外転出者数-県内転入者数）は、男性は年間1,000人程度で減少傾向にありますが、女性は2,000人程度で横ばいとなっており、その数は男性の約2倍となっています。
　そのため、県では若者（特に女性）が県内で力を発揮できるよう、働く場の創出を図るとともに、固定的な性別役割分担意識や性別による無意識の偏見・思い込みの解消等に取り組みながら、県内定着や回帰を推進しているところです。
　若者の減少は人口の減少や少子化につながるものですが、結婚や妊娠、出産は個人の考え方や価値観に関わる問題であり、個人の自由な選択が最優先されることは言うまでもありません。個人の自由な選択を尊重したうえで、結婚や子育ての希望を持つ人たちの希望がかなう社会の実現に向けて取組みを進めています。 (2021年6月2日実施中・実施済)　

（ しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 ）