喫煙所の廃止及び禁煙治療費の助成について

ご意見

　喫煙および受動喫煙のリスクを無くしていくことが、新型コロナ対策からしても極めて重要です。日本禁煙学会では喫煙所の閉鎖の要請を公表したところであり、屋外の指定喫煙所は、閉鎖・廃止としてほしいです。また喫煙者の禁煙支援のために、自治体で禁煙治療費の助成事業を予算化してはどうでしょうか。 (2021年1月18日)

県の取組状況

　改正健康増進法では、望まない受動喫煙を防止するため、多くの人が利用する施設等は原則屋内禁煙となり、また、施設の管理者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならないとされています。
　山形県受動喫煙防止条例では、喫煙場所について、学校(大学を除く)や医療機関等では屋外喫煙場所を設けないように、公共性の高い施設では喫煙専用室を設けないように努力規定を設けて、普及啓発を行っています。また、喫煙は新型コロナウイルス感染症重症化のリスク因子でもあることから、県ホームぺージでは禁煙をしたい方に対して、禁煙治療実施医療機関の情報提供を行っているところです。
　県としては、保健所と連携して、望まない受動喫煙を生じさせることのない地域社会の実現に向け、受動喫煙防止対策の周知などに取り組んでまいります。(2021年2月12日 実施中・実施済)

（ 健康福祉部 健康づくり推進課 ）