LGBTQ啓発の取組みについて

ご意見

　パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入の有無に自治体間の格差が生じています。制度が導入されることでLGBTQへの理解が進むと考えられるので、山形県でも制度を早期に創設していただきたいと思います。
　また、幼少期に自分のセクシュアリティに悩み、不登校や引きこもりになる割合が高いと聞きました。学校現場で性の多様性に関する学習の場を設けてください。 (2021年12月27日)

県の取組状況

　県では、山形県男女共同参画推進条例を制定し、男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思と選択によってのびやかに生きることができる社会を目指した取組みを進めているところです。
　全国的には、近年、いわゆる同性パートナーシップ制度など、パートナー同士の関係を公的に認める制度が、一部の府県・市区町村で導入されています。
　県内では、同性パートナーシップ制度を導入している自治体はまだありませんが、山形県男女共同参画センター「チェリア」における講座をはじめとして、県や市町村において多様性についての理解促進を図っているところです。
　県としては、県民の皆様が互いに多様性を認め合い、全ての方の人権が尊重される社会の実現に向けて、同性パートナーシップ制度も含め、政府や他の自治体等の情報収集を進めてまいります。
　また、学校における性の多様性に関する学習については、児童生徒の発達段階を踏まえた影響等について慎重に配慮しながら、教育活動全体の中で実施しています。例えば、道徳や総合的な学習の時間等で、個人の尊厳などについて考え、多様性や個性を認め合う「いのちの教育」の実践に取り組んでいるほか、生徒会等において生徒たちが自ら校則を見直したり、制服について、男女にかかわらず生徒が主体的に選べるような多様性に配慮した「標準服」への変更に取り組んだりする学校も出てきています。
　県教育委員会としては、引き続き、こうした取組みを通して、児童生徒が人には違いがあることに気づき、互いに認め大切にしようとする態度を育み、性別等にとらわれずに一人一人が能力を高められるよう指導してまいります。
　今後とも、本県の取組みに御理解と御協力をお願いします。(2022年1月24日実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 女性・若者活躍推進課　教育庁 スポーツ保健課 ）