新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

ご意見

　農林分野における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が少なすぎると思います。(2021年12月13日)

県の取組状況

　臨時交付金の活用にあたっては、政府の全国一律の施策では十分に支援が行き届かないことを踏まえ、本県の実情に即したきめ細やかな施策を適時適切に実施することに留意しているところです。
　農業関係については、収入保険をはじめとしたセーフティネット制度が構築されており、また、政府による農業者向け金融支援策等が用意されています。一方で、そうした中で、肉用牛肥育経営安定交付金制度などの各種支援制度等への県による上乗せや、コロナ禍の長期化による米価下落対策として、稲作経営のための給付金を本県独自に支給するなど本県の実情を踏まえた独自支援を行っているところです。
　臨時交付金の活用に際しては、今後の補正予算において活用を検討する一方で、引き続き政府の動向も注視し、現在進めている本県の令和4年度当初予算編成の中で、各部局と積極的な活用策について協議してまいります。(2022年1月4日実施中・実施済)

（ 総務部 財政課 ）