3歳未満児の保育料の補助について

ご意見

　保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業について、県による負担軽減の対象となる階層とならない階層で利用者負担に大きな差が生じています。対象範囲を広げるjavascript:か、補助額を少なくするなどして、差を緩和できないでしょうか。(2021年12月3日)（他同種意見1件）　

県の取組状況

　県では、「子育てするなら山形県」の実現に向け、保育料の無償化に向けた段階的負担軽減事業を、令和3年9月から県内全市町村において実施しています。
　具体的には、0歳から2歳児の保育料について、国基準の「所得階層8区分」のうち政府が実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない第3区分及び第4区分（市町村民税所得割97,000円未満）の世帯について、国基準保育料月額の2分の1の額を、市町村に交付し、市町村が管内の実情に応じて、利用者の負担を軽減することにしています。
　保育料の無償化については、全国一律で行うべきものであることから、引き続き、完全無償化に向けて市町村とともに政府への提言を続けてまいります。(2021年12月20日実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 子ども保育支援課 ）