山形県産業創造支援センターについて

ご意見

　山形県産業創造支援センターですが、実質的に会社としての実態が変わらないにもかかわらず、長期間入居されている企業が複数社存在しています。また、一つの会社で複数の居室を借りているケースもあります。
　そのため、新規に創業し、入居したくても空きがないために入居できない会社も存在しています。これでは山形県内の産業創造の妨げになるのではないでしょうか。どのような方針で運営されているのでしょうか。 (2021年11月5日)

県の取組状況

　山形県産業創造支援センターは、山形県が設置しているインキュベーション施設として、新規創業型企業や研究開発型企業に対し、オフィス等の賃貸等の支援を行っています。
　技術、業態等の高度性や先進性若しくは事業内容の発展性を有し、本県産業の発展へ寄与することが期待できる企業の入居を認めており、入居状況としては、令和2年度までは空室がある状況が続いていました。そのため、満室となる以前までは、できるだけ多くの企業様に御活用いただくため、「経営革新計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「経営力向上計画」の承認・認定、又は補助金の採択を受けた場合などについては、原則3年となっている入居（賃貸）期間の延長を認めていたところです。その結果、現在のような長期間入居している企業様が存在する状況となっているところです。
　また、事業の規模や進捗状況によって、1企業が1つのオフィスでは手狭になるなどの理由から、複数の部屋を借りることについても認めています。
　今後については、御指摘のとおり、新規に入居を希望する企業様の御希望に添えるよう、貸オフィスに関する運用について検討していきたいと考えています。
　本県の地域経済活性化には、研究開発や新規創業に取り組む企業の存在は重要であり、県としましては引き続き支援をしていきたいと思いますので、県の研究開発及び新規創業に関する施策について御理解くださるようお願いします。 (2021年12月10日検討)　

（ 産業労働部 中小企業・創業支援課 ）