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更新日:2021年11月18日
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令和2年度の山形県における1,000人当たりのいじめの認知件数が非常に多く、改善の必要があると思います。また、学校評価の方法を見直すべきではないでしょうか。(2021年10月26日)
本県のいじめ防止基本方針では、いじめの芽が小さいうちから積極的に認知し、確実に解消することを目指しており、児童生徒の被害性に着目し、相手に苦痛を与える場合にはいじめに該当するとしています。このため、認知件数の増加については、各学校の教員がいじめの定義を正しく理解し、小さなトラブルも見逃さないよう、丁寧に取り組んでいる結果と捉えています。また、本県独自の取組みとして、各学校における全児童生徒を対象とした年2回の「いじめ発見調査アンケート」に加え、個別の面談を実施していることも認知件数が多い要因と捉えています。
学校評価では、各学校において、児童生徒の不安や悩みの早期把握、心のケア等の生徒指導についても評価項目に取り入れ、評価結果を保護者等に公開しながら指導の改善につなげていくこととしています。
県教育委員会としては、引き続き、各学校における、いじめの未然防止・早期発見・早期解消に向け取り組むとともに、学校評価の結果が有効に活用されるよう、機会を捉えて各市町村教育委員会を通して助言してまいります。(2021年11月16日実施中・実施済)