ワクチン接種に関する差別を禁止する条例制定等について

ご意見

　全国で石川県ほか7県で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定しています。
　山形県においても、ホームページ上に「コロナ差別ノー！宣言」県民運動と題した取組みと、ワクチン接種に関する差別などの防止について記載されていることを承知しています。
　本県における陽性者の割合は県人口の0.3%に過ぎず、ワクチンを接種したくない、又は接種不要と考える人は当然おり、その方々の人権を守ることも必要ではないでしょうか。
　新型コロナワクチン接種に関する差別を禁止する条例制定と、「コロナ差別ノー！宣言」県民運動のメディアによる積極的なPRをお願いします。(2021年10月6日)

県の取組状況

　我が国では、ワクチン接種は予防接種法により努力義務とされており、強制ではなくあくまでも本人の意思に基づき行われています。これは、ほとんどの国民が承知していることと思いますが、御意見にもあるとおり、コロナ禍での生活が長期にわたり、先が見えない不安や自己防衛本能から同調圧力、そして差別・偏見が生まれる状況があるものと思います。
　県では、「新型コロナによるいじめ・偏見・差別問題対策協議会」を設置し、相談者に寄り添った支援を実施しています。相談の中では、ワクチン接種に係る認識の違いから、具体的に影響が表れているようなケースがあることも把握しています。
　政府は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、ワクチンを接種していない者及び接種できない者が不当な偏見・差別等をうけないよう、国民への普及啓発等必要な取組みを実施するとしています。先月には新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け、引き続き医療供給体制の確保、感染防止策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱からなる対策に取り組む一方で、日常生活における様々な行動制限の縮小・見直しを進めて行くこととされ、その取組みを進めるに当たっては、ワクチンを接種していない方々が不利益を被ることがないよう十分配慮する必要があると改めて周知しています。
　県としては、今後も国の動向を注視しつつ、関係機関と連携しながら、ワクチン差別問題に対応してまいりますが、基本的には、ワクチン接種に係る正しい情報を県民の皆様に分かりやすくお伝えしていく事が肝要であり、御意見にもあるメディアによる積極的なPRも一つの手段として、対応を検討してまいります。(2021年10月26日実施中・実施済)

（ 健康福祉部 地域福祉推進課 ）