ホーム > 県政情報 > 情報公開・広報・広聴 > 広聴 > 県民の生の声コーナー > 2021年 > 10月 > 生活困窮者への支援について
更新日:2021年12月22日
ここから本文です。
私はひとり親世帯で子どもが2人います。下の子どもが18歳になったため補助が無くなりました。行政に相談をすると福祉の考え方は自助、公助、共助の内の自助、つまり自立支援しかないというスタンスです。自立相談支援機関にも電話をしましたが、何も解決されていません。私は10年位通院していて、お金がありません。ですから生活困窮者への支援、対策をお願いします。(2021年10月1日)
様々な要因で経済的困窮に陥った方に対する支援のため、県内25か所に県及び市が生活困窮者自立支援窓口を設置しています。この支援窓口では、相談者の状況に応じて活用可能な支援制度等を検討するなど、支援員が相談者一人一人に寄り添い、包括的な支援につなげていくことを心がけています。
主な支援制度として、住居確保給付金や生活福祉資金制度等があるほか、世帯の経済状況により、困窮者自立支援だけでは対応困難な場合には、生活保護制度もあります。
自立支援窓口等には既に相談されたとのことですが、改めて、お住まいの市町村の福祉担当課や生活困窮者自立支援窓口、また、地域の困りごとを相談できる民生委員もお住まいの地域にいますので、御相談ください。
生活困窮者支援窓口については県のHPでもご案内しています。(2021年12月20日実施中・実施済)
関連リンク