いじめ認知件数増加について

ご意見

　いじめの認知件数の増加が心配です。困っている児童生徒の心に寄り添うべきだと思います。(2020年9月9日)

県の取組状況

　いじめの問題については、平成29年度に国や県のいじめ防止基本方針が改定され、けんかやふざけ合いであっても、児童生徒の被害性に着目し、いじめであるかの判断を行う方針となりました。このことを受けて、学校現場では、教職員一人ひとりが積極的にいじめを認知し、対応を行っており、その結果として認知件数が増加したものと捉えているところです。
　県教育委員会では、いじめは絶対に許されないという認識のもと、いじめの未然防止・早期発見、及びいじめの積極的認知といじめの解消に向けて、教職員の研修を充実させるとともに、学校がチームとして組織的に対応できるようスクールカウンセラー等の外部専門家を派遣しています。このほか、各学校においても、学校教育活動全体を通して思いやりの心や規範意識の育成を図っており、これらの取組みの結果、平成30年度に認知したいじめの99.1％は解消しています。
　県教育委員会としては、引き続き市町村教育委員会や学校と連携を図りながら児童生徒が充実した学校生活を送れるよう努めてまいります。(2020年9月29日実施中・実施済)　

（ 教育庁 義務教育課 ）