蓄電池設備補助金制度について（フォローアップ）

ご意見

県の令和2年度の一般家庭向けの蓄電池設備の導入補助が、年度早々に終了となっています。蓄電池の普及促進を図るため補正予算を検討してください。(2020年6月8日)

県の取組状況

【前回回答】
本県では、災害対応力の強化に向けた分散型電源の配備を進めており、その有効な手段である蓄電池設備の導入に対し支援を実施してきています。また、併せて太陽光発電設備を設置することにより、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガスの排出量の抑制にも繋げているところです。
令和2年度の蓄電池設備導入補助金については、既に多数の申込みがあり、予算額に達したため申込みを終了させていただきました。
追加予算を検討すべきとの御意見については、新型コロナウィルス対策で県の財政状況も大変ひっ迫している中、財源も限られていることから難しい状況ですが、今後の状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいります。(2020年6月25日検討)

【現在の取組状況】
一般家庭向けの蓄電池設備の導入補助については、補正予算を計上し、令和2年10月から受付を再開しました。（2021年3月15日実施中・実施済）

（ 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 ）