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更新日:2020年6月23日
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コロナ禍で県内経済は疲弊しています。県債も増えました。県職員の給与減額を検討すべきではないでしょうか。 (2020-06-11) (他同種意見有)
県職員の給与については、毎年、県内民間企業の給与と県職員の給与とを比較して均衡を図るために行われる人事委員会勧告を基本としながら、国及び他県における状況や本県の財政事情など、諸般の情勢を総合的に勘案のうえ決定しています。
本年もこれまでと同様に、適切に対処したいと考えています。 (2020-06-22 その他)