保育所の休所等について

ご意見

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、保育所の休所や保育時間の短縮を行ったり、登所自粛を求めたりする必要があるのではないでしょうか。(2020-04-06) (他に同種意見有)

県の取組状況

保育所等（放課後児童クラブや幼稚園等を含む）は、保護者が働いているなど、家に1人でいることができない子どもが利用することから、原則として開所し、全国一斉の休業要請の対象となっていません。
ただし、保育所等においても、感染症防止ガイドラインに基づき、感染の予防に最大限配慮するとともに、?園児等や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には、臨時休所が行われるとともに、?開所する場合にも、密を避けるため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対し登園自粛をお願いするなど、多くの市町村において感染の予防に努めているところです。
登園を自粛した場合の日割り計算等保育料の取扱いについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。
なお、政府においては、自治体等からの依頼を受けた保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えるため、小学校休業等対応助成金を創設しています。
今般、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止と予防のため、県でも、県内経済団体・企業等に対し、子どもが登園自粛できるよう、子どもを持つ職員・従業員等の休暇取得やリモートワーク、短時間勤務、時差出勤等について、特段の配慮と周知をお願いしています。
また、妊婦の里帰り出産については、県としても、里帰り後2週間の自宅待機を求めていることを申し添えます。 (2020-05-13 実施中・実施済)

（ 子育て若者応援部 子育て支援課 ）