県内中小企業について

ご意見

新型コロナウイルス感染症の影響で会社の経営が苦しい。中小企業への支援をしてほしいです。(2020-04-08)

県の取組状況

県では、県内中小企業の資金繰りを支援するため、市町村や金融機関と連携し、県独自の無利子融資制度（商工業振興資金　地域経済変動対策資金）を創設しました。また、中小企業の資金繰りの相談等のため特別金融相談窓口（023-630-2359）を設置していますので、御不明な点があればお問い合わせください。
次に、事業収入の減少により休業される場合については、新型コロナウイルス感染症に伴い制度が拡充された国の雇用調整助成金の活用を御検討ください。雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者を一時的に休ませる場合に支払う休業手当の一部を、国が助成するものです。新型コロナウイルス感染症の緊急対応期間（令和2年4月～6月）は中小企業への助成率が9／10に引上げられております。県では、従業員の解雇等を行わない企業に対し残りの1／10を独自で支援することや、申請手続きを円滑に進められるように、社会保険労務士による相談窓口を開設します。なお、国の雇用調整助成金の窓口はハローワーク、県の独自支援の窓口は県雇用対策課になります。
この他、国では事業に特に大きな影響があった事業者に対して、「持続化給付金」を準備しています。
国、県の支援策の内容については、商工会、商工会議所等の商工団体、市町村と連携しながら事業者の皆様に届くように丁寧に広報を行ってまいります。(2020-05-08実施中・実施済)

（ 産業労働部 中小企業振興課、雇用対策課 ）