新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急経営改善支援金及び家賃支援について

ご意見

新型コロナウイルス感染症対策としての、緊急経営改善支援金の交付対象者を拡大してほしい。また、県においても、家賃支援をしてほしい。(2020-04-24)

県の取組状況

県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、4月25日から5月10日までの期間について、3密（密閉・密集・密接）が起きやすい施設、並びに県外からの人の移動・県民の県内外の往来に関係する施設を対象に営業自粛の要請を行い、御協力いただいた皆様に対する緊急経営改善支援金を設けています。
営業自粛の要請にあたっては、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、必要最小限とすることとされていることから、施設を限定して要請を行っています。このため要請対象施設に該当しない事業者の皆様は、本支援金自体の交付対象に含まれないこととされています。
休業等による売上減少への支援策としては、国の持続化給付金のほか、県独自の無利子融資制度（山形県商工業振興資金）など、別途設けています。
また、今般閣議決定された政府の令和2年度第2次補正予算案において、店舗の賃料負担を軽減するための新たな支援制度が示されたところです。
県では、国の支援制度の情報収集に努めながら、県内事業者の皆様に広く活用いただけるよう、制度の周知と活用支援に取り組むとともに、事業継続・雇用の維持並びに消費喚起のための施策を展開していきたいと考えています。
一日も早い県内産業経済活動の回復に向けて、市町村や関係機関と緊密に連携しながら取り組んでまいります。 (2020-06-04 実施中・実施済)

（ 産業労働部 商工産業政策課 ）