大沼倒産への支援について

ご意見

山形市の大沼デパートが倒産しました。非常に残念には思いますが、報道を見る限り、倒産に対する支援について県が肩入れしすぎのように感じてなりません。他の倒産した事業所に、同様の対応をしているのでしょうか。県の対応に問題ありませんか。(2020-02-07)

県の取組状況

この度の株式会社大沼及び株式会社大沼友の会の破産では、191名もの従業員の方が予告なく突然解雇され、本年1月分の給与や解雇予告手当、退職金等の支払いがなされていません。
また、ハローワーク山形によると、店舗内のテナントでは、266名もの方々が働いていたとのことであり、多くの方々が職を失い、今後の仕事と生活、さらには人生設計に大きな不安を抱えている方もおられるとお聞きしています。
さらに、債権者の数は900にものぼり、負債は合計約33億円とも言われています。
これほど大規模で突然の解雇となった倒産は、県内はもとより、全国的にも異例なケースであります。
この大規模な倒産により、多数の離職者の再就職、県内取引先の資金繰り、さらには核となる施設を失った中心商店街の活力低下など、影響が広い範囲に及ぶことが懸念されます。
このため、県としては、元従業員の再就職や生活支援、県内取引先の金融支援などについて、市町村や関係機関・団体と連携しながら取り組んでいるものです。
元従業員の方々の生活や県内取引先の経営の安定等に向けた取組みについて、御理解くださるようお願いします。 (2020-03-02 その他)

（ 産業労働部 商業・県産品振興課 ）