山形県の移住の取組みについて

ご意見

山形県は他の都道府県に比べ、移住に関する取組みが少なく、移住には後ろ向きなのかと感じさせられます。少子高齢化が著しい中移住者を増やす取組みがもっと必要だと思います。(2020-01-06)

県の取組状況

本県では、人口減少を重要な課題の一つととらえ、県・市町村を挙げて移住・定住対策に力を入れて取り組んでいます。
平成31年3月には、県と市町村が連携して「やまがた移住定住・人材確保推進協議会」を設立し、東京に移住コンシェルジュを2名、県内に移住コーディネーターを3名配置し、首都圏等の若者を主なターゲットに、移住希望者からの相談を市町村へ確実につなぐ相談・コーディネート機能を強化しています。
また、昨年12月1日には、初めて県・市町村・関係団体が一堂に会したUIターンフェア「やまがた暮らし大相談会」を東京で開催し、当初想定の倍となる約400名の来場者があったところです。
さらに、現地での短期的な移住体験プログラム、移住者世帯向け賃貸住宅建設の支援、米・味噌・醤油の提供、県内中小企業に就業した方等への最大100万円の移住支援金の支給など、山形らしい移住促進策に取り組んでいます。
こうした取組みの成果として、県が受け付けた移住相談件数が平成27年度の約400件から平成30年度には約900件に、同じく平成27年に約43,000件であった移住ポータルサイトへのアクセス件数が平成30年度には約91,000件に大幅に増加しているところです。
現在、県・市町村に産業界や大学等を加えたオール山形で移住・定住を推進する新たな中核組織の設立に向けた準備を進めており、移住増加に向けた取組みをさらに強化してまいります。(2020-01-31 実施中・実施済)

（ みらい企画創造部 市町村課 ）