高等学校における就学支援制度について

ご意見

　県立・私立高校の授業料の無償化について、収入の基準を設けずに支援を受けられるようにしてください。新型コロナウイルス感染症の影響で例年より収入が減っている家庭もあります。国の制度かと思いますが、山形県独自で枠を広げ、支援をお願いします。(2020年12月7日)

県の取組状況

　高等学校の授業料については、就学支援金制度に基づき、収入状況等の一定要件のもと国からの支援があり、本県県立高校においては、約8割の生徒について授業料の実質無償化が図られています。また、私立高校に通う生徒の授業料については、一定要件のもと県独自の上乗せ補助を行っており、約6割の生徒について、国の就学支援金と合わせて、県内私立高校授業料平均額までの実質無償化を図るとともに、約3割の生徒について、同平均額の2分の1までの支援を行っているところです。
　就学支援金制度については、国に対して適宜制度の見直しの要望を行っており、支援の拡充等がなされているところであり、県としては、国の就学支援金制度を基本として授業料の負担軽減を図っているところです。また、私立高校に係る県の上乗せ補助についても、国の就学支援金制度の見直し等を踏まえながら、これまで補助対象世帯の拡大等を含めた支援の拡充を図ってきています。
　加えて、一定要件のもと保護者の失職、勤務先の倒産などの家計急変により収入が減少した世帯に対して、授業料減免の支援を行っています。
　今後とも、家庭の教育費負担の軽減に努め、安心して学ぶことのできる環境づくりに努めてまいります。(2021年1月5日　対応困難)

（ 総務部 学事文書課　教育庁 教育政策課 ）