人事委員会勧告について

ご意見

　本年の勧告内容はボーナス0.05か月分削減、月例給改定なしとのことですが、新型コロナウイルスの影響を受けていない企業をサンプルにでもしなければこんな数字は出てこないと思います。
　コロナ禍の影響で県民の生活が疲弊している中、一体どのような方法で調査を行ったのですか。事業所名を公表してください。(2020年11月18日)（他同種意見有）

県の取組状況

　人事委員会勧告の基礎資料となる「職種別民間給与実態調査」については、毎年、各都道府県等の人事委員会が人事院（国）と協力して実施しています。
　この調査は、県職員と同種・同等の仕事をしている方のうち、役職・学歴・年齢が同じ方の給与月額等を県職員のそれと精緻に比較するためのものです。企業・事業所規模50人以上の、県と同様の役職段階を有することが多い事業所を対象としており、県内約500事業所の中から、人事院において約150の事業所を無作為に抽出しています。
　当年4月分の給与及び前年冬と当年夏のボーナスの支給状況等を、毎年調査していますが、本年の結果は、昨冬のボーナスは前年より増加しているものの、今夏のボーナスは減少したことから、トータルで0.05月の減となったところです。月例給与については、ベースアップを行った事業所が、調査対象事業所のうち4分の1以上ある一方、ベースダウンを行った事業所はなかったことなどにより、昨年を大きく下回らない結果になったと考えられます。
　また、この調査の回答率は90％超と高く、民間給与の状況を広く反映したものとなっていること、国や他県の調査結果も本県と同様の傾向であることなど、この度の本県勧告は、地方公務員法の「情勢適応の原則」や「均衡の原則」等、給与決定の諸原則に照らしても適当なものと考えています。
　なお、調査対象となった事業所名や結果等は公開しないことをお約束したうえで調査に御協力いただいていますので、これらの情報は公表できないことに御理解をお願いします。(2020年12月3日その他)

※本年の勧告・報告の詳細等については、山形県ホームページを御覧ください。