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更新日:2021年1月27日
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近年、村山管内では、設計が確定していない状況で発注したことにより、受注業者が工事に着手できない工事現場(工事の一時中止)があると聞いています。
このような工事現場が多くなれば、建設業に携わる技術者の現場管理の業務の負担増となり、建設業界から去る者が増えるのではないでしょうか。
働き方改革を推進する立場の県は、このような休みが取れない状況の改善に努める必要があると思います。 (2020年11月11日)
県では、不測の事態により、やむを得ず工事の一時中止が必要となった場合は、適切な費用計上、工期延長等の対応を行っています。
地域建設業は、道路除雪や自然災害への対応等、人々の暮らしに不可欠な産業であるため、担い手確保の観点から、工事受発注者協働による時間外勤務の縮減などの働き方改革を今後とも推進してまいります。(2021年1月26日 実施中)