食料備蓄について

ご意見

　これからの世界は異常気象や病害虫などで世界的な食糧危機が起こる可能性があります。世界の国が輸出規制や禁止を行えば日本は飢饉が起こる可能性があります。
　山形県や県の市町村は食糧難が起きた時のための、県民や市町村民への食糧の備蓄は行っているのでしょうか。 (2020年11月9日)

県の取組状況

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、一部の国において、自国を優先し、食料の輸出を制限する動きが見られました。食料の海外への依存の危険性や、食料安全保障の重要性が再認識されていることから、県では、生産振興等の抜本的強化を全国知事会議で提案し、知事会として国に提言しています。
　本県の食料自給率はカロリーベースで135％（全国3位、平成30年度概算値）であり、自他ともに認める農業県です。県民、そして国民の命をつなぐという重要な役割を担っている本県農業のさらなる発展に向け、県の食料生産基盤を一層強固なものとするための取組みを、引き続き推進してまいります。
　なお、県では、地震などの災害に備え、食料や飲料水などを市町村と分担して計画的に備蓄し、災害時に必要な物資を迅速に供給できる体制をとっています。 (2021年3月30日実施中・実施済)　

（ 防災くらし安心部 防災危機管理課　農林水産部 農政企画課 ）