業務委託に係る物品等の調達に係る競争入札参加審査の必要性について

ご意見

　学校法人が短期大学等を経営する場合、文部科学省の制度に基づき経営や財務内容、また、役員のガバナンスやカリキュラムの内容など、あらゆる観点から審査を受け運営しています。
　このため、学校法人が県から業務を受託する場合、改めて学校法人の信頼性を確認する物品等の調達に係る競争入札参加資格審査の取扱いは廃止することはできないでしょうか。 (2020年10月27日)

県の取組状況

　県では、物品及び役務（建設工事に係る設計、測量、調査、コンサルタントを除く）の調達並びに印刷物その他の製造請負等について、公正で質の高い入札と契約の履行を確保するため、県の入札に参加する事業者等に必要な資格を定めており、予め事業者等からの申請に基づきその資格の有無を審査し、資格があると認めたときは、競争入札参加資格者名簿に登載することとしています。
　学校法人であっても、競争入札に参加しようとする場合は、他の事業者等と同様に申請を行っていただく必要があります。(2020年11月6日 対応困難)

（ 会計局 会計課 ）