高校生の県外流出超過対策について

ご意見

若者は高校を卒業すると就職・進学により約半数が県外に転出しますが、なぜ県外に出るのか高校生に直接アンケートを取ったことはありますか。また、残ってもらうためにどのような施策を行っているのですか。　(2019-09-25)

県の取組状況

進学や就職による県外への転出超過が、若い世代の県外流出の大きな要因となっており、本県としましても危機感を持って取り組んでいるところです。
高校卒業後に県外に就職、進学する理由については、県として直接アンケートを取ったことはありませんが、令和元年度に鶴岡市と慶應義塾大学SFC研究所が鶴岡市内の高校３年生等約1,600人を対象に実施した意識調査によれば、高校生が地元就職を希望しない理由として「志望する企業・職種がなさそうだから」等が挙げられており、進学については、東京都近郊への進学を希望する理由として「就きたい仕事に関連する学科がある」等の理由が挙げられています。
このため、県では、高校生に対して、県内企業の魅力や県内で働くことの意義を伝えるため、企業との交流会等を開催しているほか、県教育委員会では、インターンシップを通じて高校生が地元の企業を知る機会を設けており、現在、高等学校卒業生の就職者の80％弱は県内に就職しています。
一方で、大学進学者の約7割は県外に進学していることから、「地元大学進学促進セミナー」により地元大学を知る機会を設けています。県外に転出した大学生に対しては、Uターン就職へ向けた活動への助成や、大学など卒業後の奨学金返還を支援する事業を実施しています。また、都道府県会館内に「山形県Uターン情報センター」を設置し、首都圏等在住者の県内就職をサポートするとともに、首都圏等の17大学（平成31年3月現在）と「UIターン就職促進に関する協定」を締結し、大学と連携した取組みを行っています。
さらに、本県産業の持続的な発展を図るためには、人材確保と生産性向上を併せて促進していくことが重要であることから、平成30年9月、産学官金労言の連携による「オールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会」を立ち上げ、関係機関が一体となり、若者の定着・回帰の取組みを促進するとともに、同協議会のもと、県内4地域ごとに「地域部会」を設置し、地域の人材ニーズや若者の動向など現状や課題を共有しながら、地域を挙げて若者の定着に取り組んでいるところです。
こうした取組みを通して、高校卒業時の若者の県内定着、高校卒業後に大学進学等で県外へ転出した若者の県内回帰について更に促進してまいります。(2019-11-18 実施中・実施済)

（ 産業労働部 産業政策課　雇用対策課　教育庁 高校教育課 ）