Ｉターン、Ｊターンに係る施策の推進について

ご意見

Ｉターン、Ｊターンについても、その人たちが今まで支払ってきた税金が山形県の収入になる訳ではありません。従来から住んでいる県民の税負担について行政は何も説明していないのでしょうか。(2019-07-12)

県の取組状況

地域の活力の維持・向上や持続的発展のためには、産業や地域社会等の様々な分野で、これからの本県の発展に大きな役割を担う若者（子育て世代を含む若年層）を増やし、活躍していただくことが重要と考えています。
そのため、とりわけ若い世代の移住促進に向けた施策を積極的に展開しており、本年3月末、新たに県と県内全市町村で「やまがた移住定住・人材確保推進協議会」を設立し、首都圏での相談や県内でのコーディネートの機能を抜本的に強化しての取組みを進めているところです。(2020-03-30実施中・実施済)

（ みらい企画創造部 移住・定住推進課 ）