外国人の就労に係る施策の推進について

ご意見

山形県に外国人労働者を呼び込むと、県民の税金が外国人労働者に使われることになる。従来から住んでいる県民の税負担について行政は何も説明していないのでしょうか。
外国人労働者の人口推移も加味すると、総務省が発表している人口減少の推移よりももっと早く進むと思います。行政は外国人労働者の人口推移も加味した山形県の人口について情報を発信し、その上で県民の税負担についても発信していくべきだと思います。(2019-07-12)

県の取組状況

外国人の就労については、「出入国管理及び難民認定法」で定められている在留資格の範囲内で日本国内での就労活動が認められていますが、政府は、平成30年12月、人口減少に伴う国内の産業人材の不足に対応するため「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設」し、「出入国管理及び難民認定法」を改正しました。
こうした状況に加え、県が県内企業を対象に実施した外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調査の結果では、外国人雇用のニーズが高い一方で、雇用に関する企業向け相談窓口の設置を求める回答が多かったことから、県では、国庫補助金を活用して、平成31年4月に「外国人総合相談ワンストップセンター」を設置し、県内企業からの外国人の雇用に関する相談に対応しています。　
人口減少が著しく進行している地方においては、産業を担う人材となり得る外国人留学生は、地域・社会を維持・形成するために大きな役割を果たすことが期待されていることから、地方大学における外国人留学生の受入れ促進は必要であると考えています。
このため、県では、新たに平成31年度から、県内に就職を希望する留学生に対し、県内企業への就職活動等を行うことを要件として支給する奨学金制度を創設し、県内大学への外国人留学生の受入れ拡大に取り組んでいます。
なお、外国人と日本人を分けた形での人口の移動状況について、今後、「山形県の人口と世帯数（毎年3月公表）」等での公表について検討してまいります。(2020-03-30実施中・実施済)

（ 総務部 学事文書課　みらい企画創造部 企画調整課　みらい企画創造部 市町村課　産業労働部 雇用対策課　観光文化スポーツ部 イン・アウトバウンド推進課 ）