自由貿易協定阻止に向けての要望について

ご意見

日中韓自由貿易協定、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日英自由貿易協定、日米自由貿易協定第2ステージに絶対に合意・調印しないよう政府に働きかけてください。　(2019-12-20)（他に同種意見2件)

県の取組状況

政府は、これまで、幅広い経済関係の強化を目指し、貿易や投資の自由化・円滑化を進めるため、外国との経済連携協定を推進してきました。平成31年2月現在、21か国・地域と18の経済連携協定が発効済・署名済となっており、令和2年1月1日には、日米両国の一定の農産品及び工業品の関税を撤廃又は削減する日米貿易協定が発効したところです。
山形県では、これまで、先行して締結されたTPP11協定や日EU経済連携協定に関して、とりわけ本県の基盤産業である農林水産業への影響が懸念されることから、全国知事会や関係各県と連携しながら、政府に対して、丁寧な情報提供や、我が国の農林水産業が持続的に発展していけるよう万全の対策を求めてまいりました。
また、これらを踏まえ、政府が平成29年11月に決定した「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく支援対策を積極的に活用するとともに、これと本県独自の施策を組み合わせながら、競争力の高い農林水産業の実現に向けた取組みを強く推し進めてきたほか、ジェトロや外務省と連携して、経済団体や事業者等を対象に、協定内容やその影響及びEUの市場開拓についてのセミナーを開催し、より一層の輸出促進に向けて取り組んできたところです。
政府は、日米貿易協定の発効を見据え、令和元年12月に「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂し、更なる輸出の促進や強い農林水産業の構築に向けた対策を強化することとしており、山形県におきましても、こうした政府の対策を積極的に活用しながら、引き続き、県内産業の競争力強化に取り組んでまいります。
今後とも、経済連携協定に関する政府の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。 (2020-01-14 実施中・実施済)

（ みらい企画創造部 企画調整課 ）