建設工事に関する入札契約制度改善事項

→建設工事入札情報｜更新

【お知らせ】平成19年2月27日に開催された山形県入札制度改善委員会において、「建設工事に関する入札契約制度改善事項」が下記のとおり決定されました。（H19年3月1日）

1　一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止

現在は指名競争入札としている1千万円未満250万円超の工事について、条件付一般競争入札を平成19年4月から一部実施し、平成20年1月からは原則、全面実施する。

1千万円未満の工事について事後審査方式を導入する（電子入札システムを変更）。

一般競争入札の拡大

設計金額	現行	改正後
24億1千万円以上	一般競争入札	一般競争入札
4千万円以上24億1千万円未満	一般競争入札（条件付）	一般競争入札（条件付）
1千万円以上4千万円未満	一般競争入札（条件付）又は指名競争入札
1千万円未満	指名競争入札

• 災害の緊急工事等については指名競争入札とすることができる。

2　総合評価落札方式の拡充

「標準型」、「簡易I型」に「簡易II型」を加え、試行の拡大を図る。（平成19年4月から）

総合評価落札方式の拡充

区分	評価項目	16年度	17年度	18年度	19年度計画
標準型	交通、騒音等、施工上の社会的要請の提案	6件	9件	8件	10件
簡易I型	一般的工事の施工計画、品質確保の取組	-	1件	36件	120件
簡易II型	企業の施工実績、技術者の資格、工事経験	-	-	-
合計（土木、農林の合計）		6件	10件	44件	130件

3　情報公開の推進

個々の入札結果について、現行の閲覧に加えホームページで公開する。（平成19年3月中）

4　地域要件と応札可能業者数の確保

応札可能業者は20者以上を確保することを原則とする。地域要件は下記によるが、20者を下回る場合は、これより広げて設定し競争性を確保するものとする。（平成19年4月から）

地域要件

1億円以上	4千万円以上 1億円未満	1千万円以上 4千万円未満	1千万円未満（250万円超）
			現行	改正後
県内全域	総合支庁管内	総合支庁の分庁舎管内（7ブロック）	総合支庁の分庁舎管内で指名競争入札(12者）	総合支庁の分庁舎管内の複数市町村の原則20者以上の応札可能者で一般競争入札

• 工事の種類、特殊性、発注機関の地域状況等からこれにより難い場合は、実情に応じ扱いうる。

5　電子閲覧等への取組み

設計図書の閲覧等の電子化に取組んでいく。

（平成19年度：電子閲覧の一部導入と拡大に向けた検討、平成20年度：段階的拡大、全面導入：平成22年度目標）

電子入札は平成18年度から本格実施済み

6　ペナルティの強化

平成19年4月から次のとおり実施。

ペナルティ

項目	現行		改正後
指名停止期間 （独禁法違反等）	県発注	12ヶ月以上24ヶ月以内	県及び県内機関発注	12ヶ月以上24ヶ月以内
	その他	6ヶ月以上12ヶ月以内	その他	6ヶ月以上24ヶ月以内
違約金特約	契約額の10％		契約額の20％

7　入札監視委員会における談合情報の調査検証機能の強化による入札事務の適正化

入札監視委員会の談合情報の調査審議機能の充実を図るとともに、検証機能について検討。