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更新日:2020年10月15日

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【雇用対策課】山形県成長分野担い手育成支援事業費補助金

山形県では、将来的に成長が見込まれる分野に関わるものづくり産業(戦略産業分野)への新たな事業展開又は取引拡大等を支援するため、県内企業が行う人材育成の取組(専門的な知識や技術を習得するための社外研修受講や先進企業等への派遣研修など)に要する経費の一部を助成します。

ものづくり人材の育成や戦略産業分野への新たな展開、新規雇用の創出等に、是非、当事業を活用ください。

補助対象者

県内に事業所を持ち、次の業種(日本標準産業分類中分類)のいずれかに該当する中小企業(※)

※中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、家具・装備品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、情報サービス業、学術開発研究機関

補助対象事業

補助対象者がその従業員に対し次のいずれにも該当する研修(OJT(職務を通じて行われる教育訓練)は除きます。)を受講させる事業

  1. 戦略産業分野における新たな事業展開又は取引拡大等に向けた人材育成であるもの
  2. 戦略産業分野に関連する専門的な知識及び技術を習得するもの
  3. 受講により習得した知識及び技術の活用を計画しているもの
  4. 令和3年3月10日までに研修が完了するもの

※戦略産業分野とは、将来的に成長が見込まれる、バイオテクノロジー関連、自動車・航空機関連、ロボット関連、環境・エネルギー関連、医療・福祉・健康関連、食品・農業関連に係る産業分野です。

補助対象経費及び補助金額・補助率

補助対象経費 補助金の額
経費区分 内容
研修費 従業員旅費(交通費、宿泊費)、講師謝金、講師旅費、受講料、教材費その他特に必要と認められる経費
  • 補助率
    補助対象経費の8/10以内
  • 1企業あたり補助限度額
    80万円以内

募集期間

随時募集。ただし、予算がなくなり次第終了します。

※原則として研修開始日の15日前までに申請が必要です。

(研修開始日が5月31日(日曜日)以前の場合は、5月15日(金曜日)まで)

応募方法

申請書に必要な書類を添付のうえ、担当まで郵送又は持参にて提出してください。

申請にあたり提出が必要な書類

  1. 申請書(山形県補助金等の適正化に関する規則様式第1号)(ZIP:7KB)
  2. 事業計画書(交付要綱様式第1号)(ZIP:14KB)
    ※記入例:事業計画書(PDF:168KB)
  3. 収支予算(決算)書(交付要綱様式第2号)(ZIP:13KB)
    ※記入例:収支予算(決算)書(PDF:120KB)
  4. 申請者概要(交付要綱様式第3号)(ZIP:13KB)
    ※記入例:申請者概要(PDF:117KB)
  5. 対象研修の課程がわかる書類
  6. 補助対象経費の積算根拠書類
  7. 補助金振込口座等がわかる書類

様式(上記以外)

  1. 事業計画変更承認申請書(交付要綱様式第4号)(ZIP:12KB)
  2. 事業中止(廃止)申請書(交付要綱様式第5号)(ZIP:11KB)
  3. 補助事業遅延等報告書(交付要綱様式第6号)(ZIP:12KB)
  4. 事業報告書(交付要綱様式第7号)(ZIP:14KB)
  5. 消費税等仕入れ控除税額報告書(交付要綱様式第8号)(ZIP:12KB)
  6. 実績報告書(山形県補助金等の適正化に関する規則様式第2号)(ZIP:9KB)

    ※「4. 事業報告書」及び「6.実績報告書」は、事業完了後に提出していただく様式です。

お問い合わせ

産業労働部雇用・コロナ失業対策課産業人材育成担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-3384

ファックス番号:023-630-2376