ホーム > 県政情報 > 入札情報・資格審査等 > 入札情報 > 公募型プロポーザル > 【工業戦略技術振興課】令和3年度提案力強化チャレンジ応援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施(参加申込期限4月9日、企画提案書提出期限4月30日)<R3.4.8質問に対する回答>
更新日:2021年4月8日
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下記のとおり、公募型プロポーザル方式により企画提案を募集します。
令和3年度提案力強化チャレンジ応援事業業務委託
2つのタイプのマッチングを行うにあたり、次の業務を行うこと。
(1)マッチングの相手方となる企業の選定及びマッチングの実施に関すること
(2)事業対象者の募集等に関すること
(3)事業対象者に対するコンサルティングに関すること
(4)報告書の作成に関すること
(5)その他目的を達成するために必要と認められる事項の提案に関すること
詳しくは仕様書をご確認ください
契約締結の日から令和4年3月31日まで
5,997,200円(消費税及び地方消費税を含む)
本業務の公募型プロポーザルに参加する者は、次の全ての要件を満たさなければならない。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を制限されていないこと
(2)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと
(3)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のないものを除く。)
(4)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15年4月1日施行)に基づく指名停止措置を受けていないこと
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更正または再生手続きを行っていないこと
(6)宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと
(7)次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する場合を除く。)であること
イ 役員等(参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは補助金の交付を受ける事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であると認められる者
ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
令和3年4月9日(金曜日)午後5時15分まで
・参加申込書(様式第1号)1部
・誓約書(様式第2号)1部
・企業等の事業概要がわかる資料(パンフレット、定款又は寄付行為、直近の決算書又はこれに類する書類)各1部
令和3年4月30日(金曜日)午後5時15分まで
・企画提案書(様式第3号)7部
山形県産業労働部工業戦略技術振興課ものづくり振興担当
〒990-8570山形市松波2-8-1
電話:023-630-2369
FAX:023-630-2695
持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は、提出期限までに提出先に到着したものに限り受け付ける。
山形県産業労働部が設置する審査委員会において、提出された企画提案書等及びプレゼンテーションの実施により審査する。
(3)様式(ZIP:72KB)
質問に対する回答(PDF:104KB)(4月8日更新)
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