更新日:2020年9月28日

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衆議院の解散について 知事コメント

平成29年9月26日

昨日、安倍内閣総理大臣が、今月28日に衆議院を解散することを表明し、その理由を国民に説明されました。この時期なのかという思いもありますが、衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項でありますので、この度の判断に対し、私から申し上げることはありません。

県民の皆様には、各党が掲げる政策などをしっかりと理解し、確実に投票していただきたいと思います。

ただ、北朝鮮を巡る情勢が深刻さを増す中、政府においては国民の安全を守るべく、選挙期間中であっても万全の態勢で備え、対応していただきたいと考えております。

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