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更新日:2020年9月28日

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平成28年度政府予算案等について 知事コメント

平成27年12月24日

本日、平成28年度政府予算案が閣議決定されました。まだ詳細が把握できない段階ですが、本県がこれまでに提案、主張してきた主な事項を中心にコメントします。

今回の予算案及び平成27年度補正予算案においては、まず、子育て支援や女性・高齢者等の活躍を促進する一億総活躍社会の実現に向けた施策が盛り込まれました。本県や県内市町村が先行して取り組んできた三世代同居のための住宅改修の補助制度の創設や、低所得の多子世帯に係る保育料の負担軽減が図られたほか、保育や介護に係る人材確保に向けた対策などが充実されており、本県の提案が反映されたものとして一定の評価をしたいと考えております。

また、地方創生に向けては、新型交付金に加え加速化交付金が措置されたほか、森林ノミクスの推進に資する事業が新設・拡充されており、10月に策定した「やまがた創生総合戦略」の着実な実施につなげてまいりたいと考えております。

さらに、地方創生の重要な基盤となる高速道路等の社会資本整備については、前年度並みの額が確保されており、引き続き具体的な整備の推進を政府に働きかけてまいります。

TPP関連では、大きな影響が懸念される農林水産分野について、TPP関連政策大綱の実現に向けた施策が計上されました。畜産クラスターによる生産基盤の強化や、果樹や野菜などの収益力強化を支援する仕組みの事業の創設など農林水産業の体質強化に向けた予算が拡充されており、本県の提案が一定程度、反映されたと考えております。今後、来年秋を目途に農林水産業の成長産業化を一層進める政策について具体化されることとされており、力強く実効性のある対策が措置されるよう政府に働きかけてまいります。

このほか、東日本大震災からの復興関係では、広域避難者の安心な生活に資する心のケア対策が盛り込まれたほか、全国的に毎年過去最高を更新するなか「独り負け」となっている東北のインバウンド(訪日観光客)復興に向けたプロモーション事業などが措置されておりますので、各県と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

今後とも情報収集に努め、予算の配分段階において本県における所要額が確保されるよう働きかけていくとともに、しっかりとした県予算の編成に臨んでまいりたいと考えております。

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