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更新日:2020年9月28日

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「総合的なTPP関連政策大綱」について 知事コメント

平成27年11月25日

本日、「総合的なTPP関連政策大綱」が、政府のTPP総合対策本部において決定されました。

本県では、県内の生産者や企業の声などを踏まえ、政府に対して提案・要望してまいりましたが、大綱では、全体として理念や目標の設定が中心で、対策の予算規模や期間も含め、具体的な施策の検討はこれからといった印象を受けております。

農林水産分野では、特に影響が懸念される畜産分野において、経営安定対策の充実等が盛り込まれており、本県の要望が一定程度反映されておりますが、一方で、伝統文化・景観の保全など農業・農村の持つ多面的機能に配慮した対策に関しては大綱に盛り込まれておらず、さらなる検討が必要と考えております。

また、農林水産業の成長産業化の促進や、農林水産物・工業製品の輸出拡大など、いわゆる『攻め』の対策については、「新輸出大国」を目指した総合的な施策を講じることとされておりますが、施策の具体化に当たっては、力強く実効性ある対策を展開することが必要と考えております。

県としましては、今般の大綱に基づく政府の予算措置などについて情報収集を図りながら、TPP協定によるマイナスの影響の緩和と農林水産分野の体質強化、さらに輸出拡大などに向けてしっかりと取り組んでまいります。

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