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更新日:2020年9月28日

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TPP協定交渉の大筋合意について 知事コメント

平成27年10月6日

TPP協定については、これまで幾度となく、全国知事会をはじめ関係各県とも連携して、政府に対し、十分な情報開示を行うとともに、戦略的に交渉を進め、国益を守り抜くよう、毅然とした姿勢で交渉に臨むことを強く求めてまいりました。

特に、農林水産業については、北海道や東北をはじめとする各県知事と連携し、農林水産分野における重要品目の関税を維持するなど、我が国の食料自給率の向上を支える農林水産業の持続的な発展が図られるよう万全の対応を行うことを求めてきたところであります。

そのような中、今回のTPP参加国閣僚会合で、日本製自動車の関税は撤廃されるものの、コメの輸入枠の拡大、牛肉・豚肉に係る関税の大幅な引き下げ、乳製品の低関税輸入枠の設定などの形で、交渉が大筋合意したことは極めて遺憾であります。

また、合意内容の詳細が政府から示されていない段階ではありますが、TPP協定により、全国的に幅広い分野において、大きな影響が懸念されるところです。特に、本県におきましては、基盤産業である農林水産業に深刻な影響が及ぶことを危惧しております。このため、関係部局に情報収集や影響分析を早急に行うよう指示したところです。

本県といたしましては、全国知事会をはじめ関係各県とも連携しながら、政府に対して、合意内容に係る詳細な情報の開示を求めてまいりたいと考えております。

また、TPP協定によりマイナスの影響が懸念される農林水産業や、国土や自然環境の保全・文化伝承などに重要な役割を担っている農山漁村が、持続的に発展していけるよう、その再生、強化に向けて政府に責任ある特段の対応を強く求めてまいりたいと考えております。

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